福岡市高宮駅前で司法書士・行政書士がお気軽無料相談 

多くの資格と豊富な経験で無料相談
福岡市南区高宮駅前司法書士、行政書士斉藤事務所の「相続手続き」「不動産名義変更」「債務整理」「離婚手続き」等の無料相談を気軽にご利用ください。

当事務所は司法書士・行政書士等の多くの国家資格と30年以上の実務経験がありますので、相続、借金整理、離婚手続き等のご相談に対応いたします。相談は完全無料ですのでお気軽に何でもご相談ください。


司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

福岡市南区高宮5丁目3番9号  エルソール高宮2階
 
TEL092-400-7600

e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

無料相談のご予約方法

相談者様の都合がいい日時と相談内容を下記のフリーダイヤル又はメールアドレスにご連絡くださ

 

フリーダイヤル 0120-928-892
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

主な相談項目

相続に関するご相談

 

家族信託・成年後見等で高齢者の財産管理
遺言、生前贈与
相続税対策
親族間の売買
相続放棄・消滅時効援用・過払い金請求
相続登記等の各種名義変更
換価分割での不動産売却相談
遺産分割協議書作成
相続手続き全般の相談

 

債務整理に関するご相談

 

任意整理
個人再生
自己破産
消滅時効の援用
相続放棄・消滅時効援用・過払い金請求
過払い金返還請求
換価分割での不動産売却相談

 

離婚に関するご相談

 

離婚調停、離婚公正証書、離婚協議書の説明
養育費、親権
財産分与、慰謝料の説明
不動産の名義変更
離婚時の借金相談

 

不動産の相続手続きに便利な事務所

福岡市及び近郊の方の相続相談と相続手続きはお任せください。

 

司法書士・行政書士の資格がある弊所なら、いろいろな所を廻らなくても不動産をお持ちのご家族の相続相談と相続手続きをトータルに1カ所で行うことが出来ます。

 

国家資格者相談
1つの資格では全てをカバーできない相続の相談ですが、当事務所では多くの国家資格で幅広く対応させていただきます。

司法書士相談
相続・遺言 相続放棄 相続登記など

 

行政書士相談
公正証書遺言 成年後見 遺産分割協議書・家族信託契約書作成など

 

FP相談相続対策など

 

宅建士相談不動産売買全般 換価分割手続きなど

 

司法書士、行政書士の資格により、単一の資格だけではできない幅広く厚みのある相談を行いますので、気軽に初回無料相談をご利用ください。

 

相続に関する司法書士の主な業務
生前贈与、家族信託、相続登記等の不動産名義変更登記

 

相続に関する行政書士の主な業務
遺産分割協議書、生前贈与契約書、家族信託契約書等の作成
戸籍等の収集による相続人調査
遺言書作成サポート等

 

 

お忙しい方のために土日、遅い時間の無料相談を行っています

 

ご相談者様の都合が良い日時を気軽に下記の電話番号にご連絡ください

 

 無料電話  0120-928-892

手続きをご依頼いただいた場合の料金

当事務所は、ご依頼者との過去の料金トラブルは一回もありません。低料金で手続きが複雑にならないように心掛けています。事前に概算の料金を提示します。他の事務所と比較の上、納得して依頼ください。

司法書士の業務

司法書士は次のような業務を行っています。

 

@登記又は供託手続の代理
A(地方)法務局に提出する書類の作成
B(地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
C裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
D上記@〜Cに関する相談
E法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の
訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
F対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
G家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

 

日本司法書士会連合会HPより

行政書士の業務

行政書士は次のような業務を行っています。

 

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

 

行政書士は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
また、許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為について、高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化等が図られ国民の利便に貢献しています。

 

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

 

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

 

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

 

「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

 

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

 

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

 

その他特定業務

 

○ 行政書士法(昭和55年4月30日法律第29号)附則第2項に規定する経過措置に係る行政書士が行う社会保険労務士法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事務

 

○ 地方入国管理局長に届出を行った申請取次行政書士が行う出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し、申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務

 

○ 行政書士法第1条の3第2項に規定する、日本行政書士会連合会会則に定める研修を修了した特定行政書士が行う許認可等に関する審査請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務

 

日本行政書士会連合会HPより

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