福岡で法律手続きの無料相談は福岡市南区高宮駅前司法書士/行政書士/土地家屋調査士斉藤事務所

多くの資格で不動産名義変更をサポートします

不動産の名義変更 斉藤司法書士/行政書士/土地家屋調査士事務所

司法書士、行政書士、土地家屋調査士斉藤渉

福岡で不動産の名義変更
親子間・親族間の不動産売買、贈与、信託、離婚、相続での不動産の名義変更なら
福岡市南区高宮5丁目3番9号 2階(西鉄高宮駅西口前)
司法書士 行政書士 土地家屋調査士 宅建士 2級FP技能士 斉藤事務所

TEL 092-400-7600




相談のご予約方法

ご相談者様の都合が良い日時を気軽に下記の電話番号にご連絡ください。初回1時間程度の無料相談となります。

 

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ご相談の範囲

  • 不動産の名義変更
  • 相続の全般相談
  • 債務整理、借金問題の相談
  • 売買、境界等の不動産に関する相談
  • 離婚手続きの相談
  • 会社設立等の相談
  • その他の暮らしの相談

主な相談

主なご相談内容

 

借金のお悩み相談 借金問題でお悩みの方に任意整理・個人再生・自己破産等の債務整理手続き
過払い金請求 過払金がいくらあるかの無料計算/過払い金の取り戻し
相続手続き

生前にできる相続対策(生前贈与、家族信託、親族間売買等)
お亡くなり後の相続手続き(戸籍取り寄せ、遺産分割協議書の作成、不動産名義変更、預貯金解約等の相続手続き全般

相続放棄 相続放棄の費用・方法
遺言書作成 遺言書の書き方、公正証書遺言の効果、作成手続きや費用等
不動産名義変更 売買、生前贈与、相続、財産分与、交換などでの不動産の名義変更相談
不動産売買 不動産売買の注意点、境界問題・売買の流れ・登記手続き等
生前贈与 二つの贈与税の説明、相続時精算課税制度による贈与、節税対策の生前贈与
住宅ローン完済、借換え 抵当権抹消登記・抵当権設定登記手続きと費用等
離婚手続き 持家の売却相談、借金、住宅ローン返済困難など経済的原因の離婚・協議離婚での取り決め事、離婚に伴う財産分与・不動産名義変更、公正証書作成等
会社設立 株式会社・合同会社そのほかの法人設立と変更登記手続き
その他の相談 当事務所の保有資格の範囲内でくらしの法務相談承ります

司法書士の業務

司法書士は次のような業務を行っています。
 
@登記又は供託手続の代理
A(地方)法務局に提出する書類の作成
B(地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
C裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
D上記@〜Cに関する相談
E法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の
訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
F対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
G家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務
 
日本司法書士会連合会HPより
 
 
 

行政書士の業務

行政書士は次のような業務を行っています。
 
「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
 
行政書士は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
また、許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為について、高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化等が図られ国民の利便に貢献しています。
 
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
 
「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
 
行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
 
「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
 
行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。
 
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
 
その他特定業務
 
○ 行政書士法(昭和55年4月30日法律第29号)附則第2項に規定する経過措置に係る行政書士が行う社会保険労務士法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事務
 
○ 地方入国管理局長に届出を行った申請取次行政書士が行う出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し、申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務
 
○ 行政書士法第1条の3第2項に規定する、日本行政書士会連合会会則に定める研修を修了した特定行政書士が行う許認可等に関する審査請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務
 
日本行政書士会連合会HPより

土地家屋調査士の業務

土地家屋調査士は次のような業務を行っています。
 
不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。
私たち土地家屋調査士は、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。具体的には、不動産(土地又は建物)の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量の事を言い、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に基づき測量をすることになります。
不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。
そこで、私たち土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。
不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が(地方)法務局長に対して行う不服申立てをいいます。
筆界特定の手続について代理すること。
筆界特定の手続※1とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいう。
※1筆界特定の手続とは、土地の一筆ごとの境界(筆界:ひつかい)を決定するための行政制度のことである。
筆界特定登記官が土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人・関係人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である「筆界調査委員」の意見を踏まえ、筆界の現地における位置を特定する不動産登記法上の制度である。
私たち土地家屋調査士は、筆界の専門家として「筆界調査委員」を多数輩出しています。
土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること
この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士(ADR認定土地家屋調査士)に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができる。(土地家屋調査士会が運営する境界問題相談センター(ADRセンター)は全都道府県50か所に設置されています。)
※1.〜5. の事務に関して、相談に応じること等も、業務に含まれます。
 
日本土地家屋調査士会連合会HPより
 

家族信託手続き報酬

当事務所の家族信託手続き報酬
家族信託の全ての手続きが1か所で完結
リーズナブル費用 税別最低額20万円〜

 

家族信託の設計
信託設計料 5万円

 

評価額1千万円を超えるときは1千万円ごとに3万円加算

 

 

 

信託契約書の作成

 

10万円

 

評価額1千万円を超えるときは1千万円ごとに1万円加算 

 

公正証書作成
宣誓認証支援

 

 

3万円

 

法務局所有権移転
信託登記

 

10万円

 

評価額1000万を超えるときは

 

1000万円ごとに2万円加算

 

不動産3個からは1個に付き3千円加算 

 

 

不動産の評価額による料金の加算はありません

 

※印紙代、公証役場費用その他の実費は別途請求させていただきます

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