福岡で相続手続き、債務整理、離婚手続き、会社設立

多くの資格と豊富な経験で無料相談

会社設立

 

当事務所の手続きでは、ご依頼者が公証役場・法務局に一度も出向かずに素早く手続きが完了します

 

顧問契約不要で設立後の追加費用0円

 

司法書士/行政書士の代理権で公証役場と法務局登記申請までのフルサポート

 

 

会社設立で司法書士、行政書士どちらのに依頼したらいいのか迷ったら、司法書士、行政書士両方の資格がある福岡市南区高宮駅前の斉藤事務所が便利です。

 

司法書士なら税理士・行政書士には出来ない法務局の登記申請手続も代理出来ますので会社設立手続きでご依頼者の負担が軽くなります。

 

福岡市高宮駅前の斉藤事務所は司法書士及び行政書士資格 の両方を保有していますので、会社設立に関して行政書士 に出来る業務と司法書士に出来る業務の両方ができます。例えば営業に関しての許認可の申請は行政書士の業務ですし、会社設立に必要な法務局提出書類の作成や会社設立登記の申請代理は司法書士の業務です。
当事務所に手続きをご依頼される方は、幅広く質問ができ、手続きも一か所でできるので、会社設立手続きに便利な事務所です。

 

登記までのフルサポート料金

 

株式会社設立 税抜報酬6万3千円
株式会社設立では上記以外に公証役場費用5万300円、法務局印紙代15万円必要になります

 

合同会社設立 税抜報酬5万円
合同会社設立では法務局印紙代6万円が必要になります

 

※手続き完了後の印鑑証明書、登記事項証明書は実費をいただきます。

 

※印鑑3本セットご依頼の場合は8千円の追加費用です

 

会社電子定款作成のみも出来ます    2万円(税抜)

 

会社設立登記申請までの時間

 

法務局登録印鑑が作成済みなら翌日に会社設立登記申請可能
弊所に印鑑作成依頼なら4日程度で会社設立登記申請が可能
会社設立登記申請後は通常一週間前後で会社設立手続が終了します

 

会社設立の流れ 

 

ご依頼者にしていただくことは簡単です. 一度30分程度の打ち合わせが必要です。

 

@商号・事業目的・役員などの基本事項の決定
A会社登録印鑑の作成または作成依頼
B個人の印鑑証明書を市役所で取得
C当事務所作成書類に押印していただきます
D資本金を銀行に振り込んでいただきます

 

定款内容の打ち合わせ
  ↓
登録会社印鑑作成準備
  ↓
個人印鑑証明書取得
  ↓
弊所作成書類に押印
  ↓
定款を公証役場で認証
  ↓
資本金を銀行に振込み/コピー持参・メール送信
  ↓
法務局設立登記申請
  ↓
 完了

 

登記完了後に印鑑カード・ご依頼通数の登記事項証明書、印鑑証明書を
お渡しいたします。

 

 

 

税理士事務所/行政書士事務所は会社設立登記書類の作成ができません

 

税務顧問契約を条件に会社設立を請け負うとの税理士事務所や会社設立登記書類作成しますと行政書士事務所が宣伝をしていることがありますが、税理士・行政書士による会社設立の法務局提出書類作成は違法行為です。法務局提出書類を作成し過去に逮捕された税理士、行政書士もいます。違法行為に知らず知らずに加担してしまうことが無いように注意して下さい。

 

また設立後利益が出ていないとき、税務顧問料は大き な負担となります。利益が出始めてから税理士を選べ ば十分です。ましてやネットで大量集客している遠く の税理士事務所に頼めば不便なことこの上ありません。 税務手続きが不安な方には簡易な税理士サポートをご 用意していますので、ご利用ください。

 

司法書士に会社設立を依頼するメリット

 

会社の設立は、法務局で設立登記が完了することで成立します。設立登記の完了が会社設立の要件になっています。法務局での会社設立登記申請の代理権がある資格は司法書士、弁護士です。司法書士・弁護士以外の資格者に会社設立を依頼する場合は、これらの事務所には登記申請代理権がありません。この場合、ご本人が法務局に出向いて申請するか、司法書士・弁護士に登記の申請を別に依頼する事になりますので手続きが複雑で面倒になります。当事務所は司法書士資格で会社設立の登記申請まで代理できますので、一か所で手続きが完了します。ご依頼者 の手間が省ける低コストの手続きとなっています。

 

当事務所の会社設立費用

 

会社設立手続きに必要な定款と法務局提出書類の作成、公証役場の定款認証から法務局での登記申請・印鑑カード取得・印鑑証明書・登記事項証明書取得の手続きまで含めて、最初から最後までお手伝いさせていただきます。

 

総額費用は法定費用(法務局登記印紙15万円、公証役場定款認証手数料5万300円)込みで株式会社設立なら、総額26万8300円です。

 

税務その他の顧問契約は一切必要ありません。

 

 

会社設立手続き報酬に含まれる作業
会社設立相談 ○ 会社設立に関する全般的な相談
定款作成 ○
公証役場で電子定款認証 ○ 公証役場手数料5万300円
合同会社は不要
法務局提出書類の作成
○ 司法書士・弁護士のみ代理作成可
法務局登記申請代理 ○司法書士・弁護士のみ代理できます
登録免許税株式会社15万・合同会社6万円
会社印鑑3本セット ×印鑑にこだわりの方がいられるので別料金としています 
法人印鑑3本セット8千円で作成斡旋
法務局で印鑑カード取得 ○司法書士・弁護士のみ代理できます
会社印鑑証明書・謄本取得 ○ 実費のみいただきます
設立後の各種法務相談
○ 司法書士・行政書士・土地家屋調査士資格で広くご相談承ります

 

税理士、社会保険労務士によるサポート

 

顧問契約まではしたくないが、会社立ち上げの時だけでも税理士さん、社会保険労務士さんにちょっと相談で きたらいいなと希望される方には、顧問契約不要の税理士・社会保険労務士による便利なサポートコースをご用意しています。

 

末永いおつきあい

 

当事務所は会社設立後も、複数の資格(司法書士・行政書士・土地家屋調査士・FP)で、未収金の回収などの 裁判所手続き、商業登記などの会社法務手続き、許認可等の行政手続きなど幅広く助言・代行をさせていただく ことができる便利な事務所です。
顧問料なしで末永く相談に対応します。

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