大野城市下大利駅前で相続対策無料相談

福岡県大野城市下大利１−１３−８　下大利駅前ビル１０５

司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第６６８号
簡裁代理業務認定番号 第４２９００６号

相続手続き・家族信託・離婚、贈与、個人間売買（親族間・知人間）の不動産名義変更、契約書作成、内容証明作成

西鉄下大利駅前の司法書士/行政書士斉藤事務所では不動産個人間売買、相続、遺言、不動産、家族信託、債務整理、離婚手続き、会社設立などの法律手続き全般の相談が出来ます。

生前に出来る相続対策は，つぎの３つがあります。

• 争族対策
• 相続税節税対策
• 納税資金準備

 

争族対策として生前に財産の分け方を決めておくことで、相続争いを和らげることが出来ます。

生前に財産の承継先を確定させておくことで、争族対策になりる手続き			相続税 節税効果
生前贈与	暦年贈与による方法	生前に贈与することで名義が変更になりますので、争族対策になります。毎年１１０万円まではは無税ですが、１１０万円を超える贈与には効率の贈与税がかかります。	○
	相続時精算課税制度	特定の親族間の贈与で相続時精算課税制度を選択したら２５００万円までの贈与は非課税になり、贈与者の死亡時に相続財産に持ち戻す制度です。生前に名義が変更になりますので争族対策になります。相続税の節税効果は限定的です。	×
	特例の贈与		○
家族信託	信託により生前に名義を変更できる。名義が変更になりますので、争族対策になります。実質的所有者は変更しませんので、相続税の節税効果は限定的ですが、贈与の場合の贈与税、不動産取得税が不要で登記の登録免許税も低率です。		×
親族間売買	生前に名義が変更になりますので、争族対策になります。売買代金が相続財産に加算されますので、相続税節税にはなりません。売主には譲渡所得税、買主には不動産取得税、登記の登録免許税がかかります。		×
死因贈与契約	贈与者死亡により名義の変更ができますので、争族対策になります。税金は相続税が適用され、受贈者は相続税、不動産取得税、登記の登録免許税がかかります。		×
遺言書作成	遺言の目的物は遺産分割協議の対象から外れますので、争族対策になります。税金は相続税が適用され、受遺者は相続税、登記の登録免許税がかかります。		×

 

 

相続税節税対策

 

遺産総額を減らすことや評価額を下げることで相続税の節税になります



相続開始後に必要となることを本人のお金で生前にやっておく

土地の整地、境界確定測量、分筆登記、未登記建物表題登記、建物区分登記などにより現物分割、換価分割や物納への備えとなり遺産額を減らせる

自宅・賃貸アパートなどのリフォーム・バリアフリー工事により遺産額を減らせる

原戸籍・除籍等は作成日は関係ありませんのでとれるものはとっておきましょう

現金を評価額が低い財産に変える

不動産購入、アパート建築をすることで現金を評価の低い不動産に代えることが出来ます

相続税の非課税枠を利用する

生命保険に入ることで、非課税枠利用のメリットがあります


　
納税資金準備

 

不要な不動産を売却することで納税資金を確保します

生命保険に入ることで代償金、納税資金の準備になります